利用規約

レンタルピアノ契約に関する規約   2009年10月1日改定
第1条(レンタル物件)
 株式会社音研/古河ピアノガーデン(以下甲とする)は申込者(以下乙とする)に対して、ピアノその他甲の指定する物件(以下物件という)をレンタル(賃貸)し、乙はこれを借り受けます。
第2条(レンタル契約の成立)
1. 本レンタル契約は甲が乙の申込みを受諾した日より成立します。
2. 甲は契約条件の明細を書面にて作成し、乙に交付します。
3. 乙は物件の引渡しを受けた日より、規約に従って物件を使用することができます。
第3条(レンタル期間)
 レンタル期間は物件の引渡しを受けた日より開始し1ヶ月単位で計算します。
第4条(レンタル料)
1. 乙は甲に対して、本条2項に定める初期費用の他、レンタル料を支払うものとし、その支払い方法は以下より選択するものとします。1,口座振替(月々の手数料¥95別途)2,振込(振込手数料は乙負担)
3,
代金引換による一括払い
2. 初期費用は2ヶ月分のレンタル料、搬入設置費用、保証金を要する場合は該当額、その他甲乙が合意した費用となります。なお、保証金はピアノ返却後に全額返金いたします。
3. 1項のレンタル料は、1ヶ月単位で計算し日割り計算をいたしません。
第5条(レンタル期間の延長および返却の遅延)
1. レンタル期間終了の2週間前迄に、乙からレンタル期間の延長の申し出があった場合には、乙に本契約条項の違反がない限り、本契約と同一条件で物件の返却に至るまで引き続きレンタルできます。
但し、レンタル開始日より起算して1年以上の延長となる場合、物件の状態を保持する為、有料にてメンテナンス(調律)を実施していただきます。上記費用は縦型(アップライト)で¥12,000(税別)、平型(グランド)で¥15,000(税別)と致します。
2. 前項の延長の申し出が無いままレンタル期間を経過後乙から物件の返却がなかった場合、甲が認めた場合には前項による延長として取扱い、甲が認めなかった場合は、乙は直ちに甲に対し物件を返却するとともに引取費用及びレンタル費用相当分の費用を支払うものとします。
第6条(レンタル料の内金充当)
1. 乙は、レンタル期間開始後、期間満了に関わらず、支払済みのレンタル料を内金として甲の指定する物件(ピアノ)を甲より以下の条件で買い取ることができます。
2. 物件に関し、事前に乙の指定がない場合(通常レンタルコースといいます)甲の取り扱う商品(ピアノ・アップライトピアノ又はグランドピアノ)より乙が指定し、甲の販売価格より乙の支払済みのレンタル料(1年が上限)として全額内金充当されます。入替に伴う費用も甲が負担します。
3. 物件に関し、事前に乙の指定がある場合(以下<おこのみレンタル>といいます)乙のレンタルしている物件の販売価格より、支払済みレンタル料が1年分を上限として全額内金に充当されます。
4. 前項の乙による物件買取価格は、甲と乙との約定によるものとします。
5. 第1項による物件の引渡し条件は現状有姿渡しとします。
第7条(物件の引渡し・検収)
 ※「引渡し」とは「納入・組立て据付」の意。以下同じ
  1. 甲は乙に対して、甲の指定する運送の専門業者にて引渡します。
2. 物件の引渡しに関する費用は乙の負担とします。
 




  3. 乙は甲から物件の引渡しを受けた後検収し、万一物件に瑕疵があった場合、乙は甲に7日以内に通知するものとします。上記期間内に通知がなされなかった場合、物件は正常な状態で乙に引渡されたものとします。
第8条(担保責任)
 乙は甲に対して、引渡し時において物件が通常の性能を備えていること及び通常の使用に耐えることのみを担保し、それ以外の要因については担保いたしません。
第9条(物件の使用保管)
1. 乙は物件を引渡した所で、使用するものとし、移動する場合は甲に通知し、甲が認めた場合に限り、甲の指定する運送・組立の専門業者にて移動するものとします。尚、その際の費用は、乙の負担とします。甲が認めなかった場合は直ちに乙の費用負担にて返却するものとします。
2. 使用者は乙および乙の親族に限ります。物件は業務用として使用することはできません。
3. 乙は物件を善良な管理者の注意を持って使用、保管します。但しピアノ調律については、引渡し後に1回甲負担で実施いたします。
4. 乙は物件の転貸、占有者の変更、改造はできません。
5. 乙が物件をレンタル中に、物件自体またはその設置、保管、使用によって、第三者に与えた損害については、乙がこれを賠償し、甲は一切責任を負いません。
第10条(物件の譲渡などの禁止)
1.乙は物件を第三者に譲渡し、または物件について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。
 2.乙は物件について他から強制執行その他法律的、事実的侵害がないよう本契約書を提示するなどし、保全するとともに、もしそのような事態が発生したときは、直ちに甲に通知し、かつ速やかにその事態を解消させます。
 3.前項の場合において、甲が必要な措置をとったときは、乙は甲の支払った一切の費用を負担します。
第11条(保険)    
1. 甲は、物件には動産総合保険を付保します。
2. 物件に事故が発生した場合は、乙は直ちにその旨を甲に通知するものと共に、甲の保険金受領手続きに必要な書類を遅滞なく甲に交付します。
3. 甲が保険金を受け取った場合、前項の場合であっても、故意または重大な過失がある場合を除き、損害賠償義務が免除されます。
第12条(中途解約)
 1.乙の都合により解約する場合、甲に対し解約の通知をし、物件を返却します。
 2.前項の解約により、レンタル料は解約該当月分までをもって終了します。1ヶ月に満たない場合は切り上げ、1ヶ月とみなします。
   但し、<おこのみレンタル>契約で、契約期間を特に定めた場合を除きます。
第13条(期限の利益の喪失)
 乙に次の各号のいずれかひとつに該当することが発生した場合には、本契約は直ちに終了すると共に、乙は甲に対し、物件を返却し、且つ、未払いレンタル料、その他一切の金銭債務全額を直ちに支払います。但し、甲の乙に対する損害賠償の請求は妨げられません。
1. 乙がレンタル料その他の支払を遅滞したとき。
 2.乙が本契約条項に違反したとき。またはその恐れがあるとき。
 3.乙に破産、民事再生手続き、その他これに類する申し立てのあったとき。
第14条(物件の返却)
レンタル期間の満了、解除、その他の理由により本契約が終了する場合、物件を甲の指定方法により返却します。返却費用は乙の負担とし、納品費用と同額といたします。
第15条(支払遅延損害金)
 乙が本契約による金銭債務の履行を遅延した場合は、甲に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年率14.6%の割合による支払遅延損害金を支払います。また乙に対する甲の督促手数料として1回あたり¥1,000(税別)を乙は甲に支払います。
第16条(保守サービス)
甲は乙に対して、レンタル期間中、通常の使用にも関わらず、物件に障害が発生し通常の使用に耐えられない場合、甲の選択により、無償にて修理し、または物件を取り替えます。
第17条(消費税)
 甲はレンタル料及びその他費用について、消費税額を付加して甲に支払います。
第18条(管轄裁判所)
 この契約に関する全ての係争については甲の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。